地域おこし協力隊という制度のアレコレ

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ちまたで話題の「地域おこし協力隊」について、制度の説明や協力隊員として実際に自分が感じていることをリアルに書いていこうと思います。
役場から怒られるかもしれないけど。えいえいおー!

そもそも、地域おこし協力隊ってなに?

以前も「田舎で収入を得るには」という記事で書きましたが、復習。

総務省発信の事業で、概要は下記の通り。
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。

3つのポイントにまとめると

  1. 三大都市圏から田舎へ移住(住民票を移す)し、一定期間、地域活性化の活動を行う
  2. 給料が出る
  3. そのまま定住してくれたらいいなあ

と、そんな事業です。

協力隊になるとどうなるか。

400万円の交付税が自治体に落ちる。

地域おこし協力隊を自治体が採用すると、
報酬や活動費という名目で、年間で1名につき400万円の交付税が自治体に入るわけです。

そのうち200万は隊員の報酬として、残りの200万は活動費として振り分けられます。
お金を呼び寄せる協力隊なのです。悲しきかな、そのお金を呼び寄せる協力隊が、お金を呼び寄せるだけであとは面倒を見てくれないなんてこともあるようです…。

1年更新で、契約満期は3年で地域おこしする。

1年ごとに契約を更新し、最長で3年間、活動地域に留まれます。
とはいえ、活動を始めてみたら「想像とは違った」という理由ですぐに地元に帰ってしまう隊員もいるそうです。

契約満期後の面倒は基本見てくれない。

パターンとしては

  • そのまま居住し、どうにかして稼ぐ(就農・開業など)
  • 地元に帰る
  • 役場の臨時職員として継続雇用(役場の仕事をする)

という感じです。

協力隊の任期が終わると、政府から自治体に支払われていた特別交付税がなくなるため、自治体単独での予算となります。ですので、臨時職員として継続雇用してくれる自治体は、そもそも予算に余裕がある自治体だけです。
ですのでほとんどが起業するか地元に戻るかですね。

雇用形態・活動・給料

ひとくちに協力隊といっても雇用形態や活動内容などは数多あるので、注意が必要です。

雇用形態

僕の場合は役場に雇用されていますが、協力隊の雇用形態的には、下記3パターンがメジャーかと。

  • 役場雇用
  • 役場が委託する民間企業雇用
  • 非雇用

役場雇用の場合

保険等の面倒は役場が見てくれます。困った時も役場の方が助けてくれるので安心です。
協力隊の活動に関しては役場職員のやる気によってだいぶ変わります。
活動内容の自由度や企画の自由度についても担当職員の熱量によって大きく変わる上、活動費も役場管理なので、その使い方も職員次第です。

民間企業雇用の場合

雇われ先によって対偶がだいぶ違うようですが、活動内容については雇われ先の業務をそのまま行うことが多いようです。「田舎でこういうことをしている企業に興味がある」なんて方にはオススメかもしれません。

非雇用の場合

役場は、協力隊受け入れだけをして、雇用契約は結ばないパターンです。
保険から何から何まで、自分でやるので負担は大きいですね。活動に関しては、とくに役場がタッチすることはなく、結果報告のみするということが多いそうです。
自由度は高いですが、地元住民との距離を縮めたりするのには苦労します。移住者はまったくのよそ者なので、本来であれば役場職員等が間に入って、地域住民と交流を深めていくのがベストなのですが、非雇用の場合、そこに対するフォローもないところが多いようです。

活動内容

採用地域により様々です。

老人の買い物支援など福祉活動的な関わり方、就農や農家の後継として農業を勉強、空き家を改修したり、イベントを行ったり本当に多岐に渡ります。

給料はどのくらいか

僕の場合、手取りで13万円くらいです。
では、その13万に何が含まれているかを説明します。

  • 家賃(45000円分)
  • ケーブルテレビ契約料(2570円)
  • 社会保険等

なので、実質給料20万円くらいといった感じです。

生活費(食費・水道光熱費・軽微な家の修繕費など)は自己負担です。

ちなみに、非雇用の場合は保険費用等は天引きされないので手取りがもう少し増えます。

住宅について

僕の場合、役場が住宅を用意してくれました。
契約的には、大家さんと役場が賃貸契約をかわし、役場と僕で「又貸し」みたいな感じで契約を結んでいます。
ここらへんについては、自治体により様々ですが、この方法であれば、どこの誰だかわからない人と賃貸契約を結ぶに当たっての大家さんが持つ不安を、役場がクッションとなって解消できます。何かが起こった時に間に役場が入っていれば貸す方も借りる方も気が楽です。

まとめ

地域おこし協力隊は田舎に移住するのに手っ取り早い方法でもあります。
田舎移住で一番気になる方が多い「収入面」や、居住地の確保もできるので安心です。
ただし、よく吟味しないと「こんなはずではなかった」と後悔する羽目に陥るので、ご注意を。